出展対象・来場対象

出展対象

バリューチェーン(生産・加工・流通)に関わる全ての機関・法人、技術・資機材・製品・サービス

農産物の生産
生産・出荷

農業協同組合(JA 単協、各県経済連)
農業法人(農事組合法人、会社法人、農地所有適格法人)

生産技術・システム

植物工場(設計・施工、施設運営、導入支援)
営農コンサルティング、農業ICT / IoT(環境制御・生産管理・流通・小売)
農業機械・資材メーカー/リース(生産・収穫・計量・選果・選別)
育種・植物保護・栽培技術全般 など

加工・流通
商品企画・サービス展開

一次加工(カット野菜・食材製造)、パッケージデザイン・包装、物流・運輸・倉庫
コールドチェーン(低温・冷蔵・冷凍)、鮮度保持技術、品質管理、残渣リサイクル
GAP認証取得支援、6次産業化支援、オーガニック志向支援、ハラル対応支援 など

マーケティング

卸、商社(総合、専門、地域)、市場外流通・産直支援、Web 直販・ECサイト など

新規参入支援
経営サポート・事業推進

雇用支援(人材派遣・育成)、新規就農支援、営農受託、農地シェアリング
輸出・海外進出支援、地産地消エネルギー、グリーン・ツーリズム、農泊 など

公共サービス・金融

地域創生を担う自治体・公社(企業誘致・就農支援)
アグリビジネス」の販路開拓・新規事業を企図する銀行、信用金庫・組合 など

教育・研究、報道、その他の関連サービスなど

基礎研究、実証研究、情報更新・発信、SNS
インキュベーション(起業支援)、コンソーシアム創設支援 など

カンファレンス
  • ABJ実行委員メンバーを中心に多彩なプログラムを展開、幅広い来場者の関心喚起を図ります。
  • 日本農業と食の連携についての基調講演、新規農業参入の企業経営を議論するシンポジウムなど、各分野の有識者が登壇します。(一部共催:時事通信社(予定))
  • 各種セミナーも多数開講、農と食の課題解決をテーマに、新進気鋭の講師陣がビジネスに直結するヒントを示唆します。
2017 年カンファレンス(一部抜粋、順不同)
  • 【特別講演】日本の農業の将来
    元農林水産大臣 文部科学大臣 参議院議員 林 芳正 氏
  • 「農×食」バリューチェーンの創造に向けて
    《パネリスト》
    ベジタリア(株) 代表取締役社長 小池 聡 氏
    オイシックスドット大地(株) 代表取締役社長 髙島 宏平 氏
    東京青果(株) 経営戦略室室長 久保 忠博 氏
  • 食材調達基準「GAP」の基礎と流通・食品企業の動き
  • 農産物流通が地域を変える!
  • 日本の農産物輸出の可能性
  • IoTとAIが生み出す農業の新たなビジネスチャンス
  • 農業法人が仕掛ける農業ビジネスモデルづくり
出展者の声(一部抜粋)
  • 異業種メーカーが多かったので自社のPR 目的と合致した。
  • 企業としての農業参入を検討している来場者とマッチングがあった。
  • バリューチェーンを促す国内唯一の場として昇華できそう。
  • 商談を通して、多くの企業の動向・情報に触れることができる。
  • アグリ関係の事業を今から始めたい、と検討しているお客様に会えた。
  • 異業種が混在していて、ユニークな商談機会だ。
  • 同時開催のフード専門展との相乗効果を実感した。
  • 農業生産者、流通業者、食品加工業者がターゲット。

来場対象

付加価値の高い農産物の定期調達、市場外流通や産直・地産地消の活用および
農業生産への参画も志向する企業・機関の経営企画、商品企画・開発、新規事業などの
担当役員、枢要幹部クラス、仕入れ・調達部門のバイヤーなど

フード業界

フードサービス、食品・飲料メーカー、学校・公的機関(給食関連)
病院・高齢者施設(給食関連) など

流通業界

GMS(総合スーパー)、SM(スーパーマーケット)、CVS(コンビニエンスストア)
商社(総合、専門、地域特化) など

新規参入異業種

「アグリビジネス」への新規参入・業務提携を検討する異業種企業
新規取引を検討する都市・地方銀行、信用金庫・組合、ベンチャーキャピタル など

公的機関・農業協同組合

創業支援を担う農業協同組合・自治体・公社(遊休地活用、企業誘致、産学官連携促進)
TLO(技術移転機関)、在日外国公館商務部・貿易振興機関、
教育・研究機関、国・自治体、報道機関 など

Ph_Food
来場者の声(一部抜粋)
  • 新しい情報や業界全体の動向を知り、試験設備の導入検討にも役立った。
  • ハード・ソフト面ともに多くの情報を入手でき、改善の手がかりとなりそう。
  • 農業と食品関連の連携が理解でき、事業に関わる技術・資材等の情報を得た。
  • 植物工場産の野菜が、食材調達の重要な選択肢だと実感し、導入を検討中。
  • 地場産業成長の自治体施策のヒントとなる人的ネットワークができた。
  • GAP 認証の全体像と、取得後の実務への活用方法が理解できた。
  • 事業企画に向けて、農業分野での斬新なビジネスモデルの手法を整理できた。
  • 農産品輸出について、いろいろな関係者との意見交換が有益だった。
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